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仮想通貨の法案が通ったというのは本当?

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2016年5月25日に参議院本会議において仮想通貨法が可決され、2017年4月より改正資金決済法が施行されます。

これにより従来までの仮想通貨のユーザーはどのような影響を受けるのでしょうか?また今後の展開はどうなっていくのでしょうか?

予想しえる範囲内で考えていきたいと思います。

■仮想通貨の法改正の最大の狙いは?

仮想通貨の法案改正の最大の狙いは、テロ資金対策とそれに伴う資金の洗浄といったテロを目的とする資金の流入への監視および阻止です。

更に今まで安全対策上、十分でなかった仮想通貨の体質にメスを入れ取引所を登録制に変更することにより利用者を保護する、という事がもう一つの大きな狙いとなっています。

■法案の施行で今後、どうなる?

仮想通貨は従来までは一般ユーザーの独壇場だったイメージがありました。

そこへきて仮想通貨の安全性がある程度、守られる事になってきたわけですから、今後は個人のレベルを通り越して企業レベルで仮想通貨市場に参入していくことが予想されるでしょう。

今までは盗難などのトラブルも絶対になかったわけではありません。

よって企業にとったら危なっかしい金融手段だった訳です。しかし、法によって守られるとなれば話は別でしょう。

入金などの措置に従来までのようなコストのかかる手数料が格安になります。

多店舗展開しているような企業にとったら、それだけで毎日発生していた振込手数料などのコストを節約できます。

コストカットのまたとないチャンスが巡ってくるという事になるわけですね。

■投機対象としても人気がますます上がる?

如何だったでしょうか?仮想通貨の法改正はテロ資金などの流入を阻止するのが最大の目的でありながら、一方では投資の対象として今まで以上に多くの投機家を熱くさせそうなムードが漂っています。

法案というのは施行されてみないとどう転んでいくか分からない部分もたくさんあります。それだけ時代の移り変わりが早すぎるという事になるのでしょうか。

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